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【選挙と政治】正しい利権の作り方

理学療法士協会で擁立した候補が、先の衆議院選挙で落選しました。

この意味合いが、何を意味しているのかを皆さんは正しく理解しているでしょうか?

利権とは、自分たちで作り上げるものです。

医療従事者は過去に守られていた、自分たちの聖域(利権)が削り取られていることに気づく必要があります。

このままでは、どんどん診療点数が厳しくなってしまいます。

正しく政治と向き合うことが必要です。

政治への関心の薄れ

選挙が開催されるたびに、投票率の低下がニュースで取り上げられています。

過去の選挙でも、投票率は軒並み50%前後で国民の半分程度しか投票に行っていません。

投票率の低下は、政治への関心の薄れや自分が投票したところで変わらないというような理由が挙げられています。

しかし、ここで考えてほしいのは、前提が間違っているのではないのかということです。

選挙活動のために、政治家やメディアは「国のため」であったり、「みなさんのため」というような点を強調しているのです。

ですが、本来の政治家の仕事は、国のためではなく、投票してくれる有権者のために仕事をすることです。

利権を作るのが政治

「利権」や「しがらみ」という言葉が否定的に使われます。

あの政治家は、利権がらみで問題を起こした。

しがらみがあるからよくない。

そのようにマイナスイメージが独り歩きするような状態になっています。

しかし、政治家は団体の代表である事が多いです。

その団体が、国の中で優遇されるような制度を作るために、政治家を送り出しているのです。

だから、組織票が集まり、確実に投票に近づきます。

そのような点では、政治家は当選したあとには、「利権」をつくらなくてはならないのです。

それができないと、表は集まらず2期目の選挙は危なくなってしまいます。

利権を享受している人と、してない人では選挙に対する向き合い方が大きく異なります。

フリーランスの仕事をしている人は、国から見たら安定した納税も見込めず、経費で節税を行っている目の上のたんこぶのような人種になるはずです。

そのような人たちは積極的に選挙には行きません。

なので、天災などに見舞われた時に保証されないのは当然のことなのです。

新型コロナウイルスのときに、フリーランスに対する給付金が問題になりましたが、政治家を出していない職種の事を、わざわざ守る必要はないのです。

一方、農家などの国が余った野菜やお米を買い上げているような仕事の人は、熱心に投票に行きます。

政治に関わることが、自分たちの利権を作り出す上で、どれほど重要か理解しているからです。

税金が関わるような職種は、政治への参加が必須であるはずなのに、リハビリテーション関連職種は、先の衆議院選挙では国会議員を排出することができませんでした。

それでは、保険点数が大幅に削減されても仕方がありません。

そして、そのことを理解していない人が多いようにも感じます。

今の政治は私達の望む結果

政治はだめだとよく呼ばれます。

サミュエル・スマイルズという方が「自助論」という書籍で政治について語っています。

政治とは、国民の考えや行動を反映にすぎない。

どんなに高い理想を掲げても国民がそれについていけなければ、政治は国民のレベルにまで引き下げられる。

逆に、国民が優秀であれば、いくらひどい政治でもいつしか国民のレベルにまで引き上げられる。

つまり、国民全体の質がその国の政治の質を決定するのだ。

これは、水が低きに流れるのと同じくらい当然の理論である。

立派な国民がいれば、政治も立派なものになり、国民が無知と腐敗から抜け出せなければ、劣悪な政治が幅をきかす。

国家の価値や力は国の制度ではなく、国民の質によって決定されるのである。

サミュエル・スマイルズ「自助論」

政治についての深い洞察だと思います。

スマイルズ先生は、今の政治の質は、国民の質によるものだと語っています。

政治の悪さを、私達は他人事のように考えています。

そして、政治家の悪口を言うようなことでしか、対策していません。

国民の質が低下しています。

そもそも政治について正しい理解をしていません。

勘違いしてはいけない政治

政治というものを、国のためや国民全体のためにするべきものと言う観念が先走っています。

なにも、政治家は国のために働いているわけではありません。

政治家は有権者のために仕事をしているのです。

自分を当選させてくれた人たちの、意見を国会に持ち込み、利権を生み出すことが仕事なのです。

はっきりいってしまえば、選挙にいかにような人たちが、どのような辛い境遇にあろうが問題ないのです。

選挙の行かない理由が、自分よりもアタマのいい人たちが選んだ人がいいといっているあなた。

そもそも勘違いしています。

自分よりもアタマのいい人たちは、それが見えないようにではありますが、確実に自分たちの利権を盤石にしようと画策しています。

そのために、響きのいい「政治とはこうあるべき!」というような前提を植え付け、投票率を下げようとしています。

「政治とはこのようにあるべきだ!」ということを言えるとするのであれば、自分の利権となる候補者を全員が擁立することだと言えるでしょう。

声の小さい人はどうすればいいのか?

などといっていても埒が明きません。

アタマを働かせて、自分たちの声が大きくなるような努力をしなくてはならないのです。

利権を作るための候補者

それでは、自分たちの利権を作るためにはどうすればよいのでしょうか?

大抵の利権は仕事と大きな関わりがあります。

そのため、職能団体というものが重要になります。

例えば、農業であればJA(農業協同組合)ですし、自営業者にとっては商工会であったりします。

自分たちの仕事にとって、有利になるような制作を国に持ち込んでくれるような代表を、そのような団体の中から選びます。

団体の代表者が選挙に立候補します。

そのような組織の代表者は、組織票があるので、ある一定数までは得票数が確実に伸びます。

そのうえで、確実に当選するためには、更に応援してくれそうな人を集めるか、もしくは全体の投票率が下がることが望ましいのです。

なので、テレビや新聞では、投票に行かなくて罪悪感を感じにくくなるような報道を増やし、投票率を下げようとしてきます。

メディアにとっても、自分たちの利権を守りたいですから当然ですよね。

その結果、政治にで優遇される職能とされない仕事がはっきりと分かれていくのです。

税金が絡むのに政治に参加しないって

職能団体に所属している人は、自分たちの利権を守るために熱心に選挙に生きます。

特に農家の人は、政治の建前と本音を正しく理解している人が多いため、それは熱心に自分たちの候補者を当選させようとします。

年齢も上の方が多いので、「政治とはこのようにあるべきだ!」というような観念よりも現実にどのような「利」があるのかを冷静に見ているのでしょう。

一方、理学療法士についても言及したいと思っています。

医療系の仕事は、主な収入を税金に頼っています。

今の段階でも、利権の恩恵を受けることができているとも言えるでしょう。

保険の壁に守られており、基本的には保険外の仕事とは競争になりません。

一度競争になってしまうと、技術力を高め続けたり、値下げ合戦となったり身を削り合うような競争にさらされてしまいます。

しかし、今まで守られてきた利権が、国の財源の問題から大きく削り取られつつあります。

このような場合、どうすればいいのか。

私達は自分たちの利権を守るために、団結する必要があるはずです。

国の将来を考えるのではなく、自分たちの「利」を冷静に見つめ直す必要があるはずです。

国会議員を輩出する意味や、選挙に行く意味を少しでも理解いただけたら幸いです。

まとめ

利権とは批判されるもではなく、正式な手続きの上に、正しく作り上げるものである。

確実に利権を守るためには、選挙率が低いほうが望ましい。

国民の質が政治の質である。